事業再構築補助金活用して地域連携型無人宿泊施設のご提案

2021.03.01news

ファミリアリンクでは、 次世代型『SMART VILLA/スマートヴィラ』ブランドで神奈川県足柄下郡箱根町にて高単価の地域連携型1棟貸切宿泊施設の企画開発・管理運営をしており、Withコロナ、Afterコロナに向けて、事業再構築補助金を活用した 新分野展開、事業転換をご支援させて頂きます。





さぁ、faminect
のサービスを体験してみましょう

空き部屋や空きスペース、空き家を短期宿泊施設として、レンタルすることの出来るサービスです。
Airbnb 日本版は、東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、京都、福岡、沖縄、北海道を中心に展開しています。
日本では、2020年の東京五輪招致決定がきっかけとなりairbnbや民泊が注目され始めました。2014年にairbnbへの登録物件数は約8千室でしたが、2017年1月現在、約4万件もの物件が登録されています。
政府は2020年までに年間4,000万人の訪日外国人旅行者数を目標設定しており、民泊は空き部屋対策の有効活用や、今後懸念される宿泊施設の解消策として注目されています。
その一方で、安全面、防犯面に、まだまだ課題があることは間違いありません。
弊社では、ゲストやホストがより安心して民泊活用が出来るように、多言語でのメール代行サービスからトラブルや緊急時の24時間駆け付けサービス、119番通報サポート等の24時間多言語対応サービス、タクシー、レストラン手配などのコンシェルジュサービス等、民泊(airbnb等)運営代行のリーディングカンパニーとしてサービスを追求していきます。