【プレスリリース】民泊ホスト様向けWi-Fiレンタルサービス【famifi】に新機種導入。また民泊以外の用途でのご契約も可能になりました。

2017.01.23news

民泊、旅館、ホテル等の宿泊施設向けインバウンド集客支援および運営代行事業を運営する株式会社ファミリアリンク(事業所:東京都新宿区、代表取締役社長:柏木祐介)では、月間通信制限なし、契約期間なし、端末代金なし、さらに月額2,480円~の低価格で利用できるモバイルWiFiレンタルサービス【famifi】に、新たに下り最大440Mbpsという超高速データ通信が可能となる新機種を導入をしましたことをお知らせいたします。また、民泊以外の用途でのご契約も可能になりました。

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■民泊での必須アイテム【モバイルWi-Fiルーター】

いまや民泊運営の必需品とも言われているモバイルWi-Fiルーター。海外に比べて公共の無料Wi-Fi環境が整っていない日本においては、持ち出し可能なモバイルWi-Fiルーターの提供は、宿泊施設の予約率をも左右するほど、非常に重要なものとなっております。

当社では2016年6月より、民泊事業者様向けにモバイルWi-Fiルーターのレンタルサービス事業を開始し、2016年11月までの5か月間で約1000件の反響を頂きました。

 

■月間通信制限の上限なし、端末代金なし、契約期間の縛りなし、440Mbpsという超高速の通信速度でのサービス提供を実現

市場に出ているモバイルWi-Fiルーターは通信制限がかかる製品が多いため、民泊などの宿泊施設に滞在した外国人観光客へサービスの一環としてWi-Fiルーターの貸し出しを行っても、月中で通信速度制限がかかり、利用者の方々からクレームになるケースが頻繁に発生しておりました。
おもてなしのためにご提供しているサービスにもかかわらず、通信速度制限により、利用者にストレスや不満を抱かせてトラブルに繋がるケースが後を絶たない状況でした。

そこで株式会社ファミリアリンクでは、上記の民泊運営上の課題を解決すべく、複数キャリアとの独自契約を締結。業界最安値の月額2,480円~という低価格でありながら、月間通信制限の上限なし、端末代金なし、契約期間の縛りなし、440Mbpsという超高速の通信速度でのサービス提供を実現いたしました。

また、以前より多くのお客様よりお問合せを頂いておりました、民泊以外の用途でのご使用につきましても、この度ご提供が可能になりました。より多くのお客様に向け、当社民泊Wi-Fiレンタルサービスのご提供が可能になりました。

訪日外国人観光客が右肩上がりに増加し、民泊に対する法整備や規制緩和が始まり出す等、民泊市場に関しましては、まだまだ発展の余地があると考えられます。今後も民泊ホスト様・外国人観光客の皆さまに向け、よりよいサービスのご提供に尽力して参ります。引き続きご愛顧賜りますようお願い申し上げます。

 

■民泊WIFIレンタルサービス『famifi』
http://fami-fi.jp/

 

【新機種概要】

機種:Speed Wi-Fi NEXT WX03
通信速度:下り 最大440Mbps

 

【サービス概要】
名称:民泊WIFIレンタルサービス『famifi』
URL:http://fami-fi.jp/
使用機種:Pocket WiFi 501HW・Speed Wi-Fi NEXT WX03
通信速度:下り 最大440Mbps
同時接続台数:10台
初期費用:0円
月額費用:通常価格3,980円/月額 → 特別価格最大2か月間2,480円/月額
契約事務手数料:3,000円
解約事務手数料:5,000円
月間通信制限:なし
契約期間:なし
解約違約金:なし
端末代金:なし
安心保証:500円/月額(契約時のみ加入可能)

※表示金額はすべて税抜きです。

 

【本件に関するお問い合せ】
株式会社ファミリアリンク
担当:沖田
Email:pr@familiar-link.com
TEL:03-5366-5959 FAX:03-5366-5958
メインサービス屋号:ファミネクト
URL:https://www.faminect.jp/
<東京本社>
〒162-0066 東京都新宿区市谷台町7-1 HAL21ビル2階
<大阪支社>
〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜3-2-25 京阪淀屋橋ビル8階
<フィリピン支社>
MSY Tower, Pescadores Road, Cebu Business Park, Cebu City 6000 Philippines

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メディア取材実績

空き部屋や空きスペース、空き家を短期宿泊施設として、レンタルすることの出来るサービスです。
Airbnb 日本版は、東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、京都、福岡、沖縄、北海道を中心に展開しています。
日本では、2020年の東京五輪招致決定がきっかけとなりairbnbや民泊が注目され始めました。2014年にairbnbへの登録物件数は約8千室でしたが、2017年1月現在、約4万件もの物件が登録されています。
政府は2020年までに年間4,000万人の訪日外国人旅行者数を目標設定しており、民泊は空き部屋対策の有効活用や、今後懸念される宿泊施設の解消策として注目されています。
その一方で、安全面、防犯面に、まだまだ課題があることは間違いありません。
弊社では、ゲストやホストがより安心して民泊活用が出来るように、多言語でのメール代行サービスからトラブルや緊急時の24時間駆け付けサービス、119番通報サポート等の24時間多言語対応サービス、タクシー、レストラン手配などのコンシェルジュサービス等、民泊(airbnb等)運営代行のリーディングカンパニーとしてサービスを追求していきます。