事業再構築補助金第3回公募採択

2021.12.01news


ファミリアリンクが箱根町強羅にて1棟貸切型無人宿泊施設の企画・開発・管理をさせて頂く新規PJにおいて、事業再構築補助金申請のコンサルティングもさせて頂き、第3回公募に無事採択されました。

これからも地域連携型の1棟貸切無人宿泊施設の企画開発・管理運営事業を箱根町にて展開して参りますので、お気軽にお問い合わせくださいませ。


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空き部屋や空きスペース、空き家を短期宿泊施設として、レンタルすることの出来るサービスです。
Airbnb 日本版は、東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、京都、福岡、沖縄、北海道を中心に展開しています。
日本では、2020年の東京五輪招致決定がきっかけとなりairbnbや民泊が注目され始めました。2014年にairbnbへの登録物件数は約8千室でしたが、2017年1月現在、約4万件もの物件が登録されています。
政府は2020年までに年間4,000万人の訪日外国人旅行者数を目標設定しており、民泊は空き部屋対策の有効活用や、今後懸念される宿泊施設の解消策として注目されています。
その一方で、安全面、防犯面に、まだまだ課題があることは間違いありません。
弊社では、ゲストやホストがより安心して民泊活用が出来るように、多言語でのメール代行サービスからトラブルや緊急時の24時間駆け付けサービス、119番通報サポート等の24時間多言語対応サービス、タクシー、レストラン手配などのコンシェルジュサービス等、民泊(airbnb等)運営代行のリーディングカンパニーとしてサービスを追求していきます。