【お知らせ】安心民泊セミナー(大阪)

2016.02.12news

~この流れに乗り遅れるな!~
■安心民泊セミナー
「これであなたも適法に民泊で収益を上げられる!」
~4月からの許可制導入に備え、正しい知識を身に着ける~

 

1月12日の第4回「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」において、
厚生労働省・観光庁より民泊について、旅行業法の「簡易宿所」として許可
制を導入する旨が提案され、有識者たちの了承を得ました。これから細目は
検討されるものの、これによって3月の中間方向の大枠が固まり、4月施行に
向けての流れができました。
2月より戦略特区として、一定条件下で東京都大田区の民泊が合法になる
予定ですが、そのわずか2カ月後全国で旅行業法の「簡易宿所」許可を取り、
適法な民泊を運営できるようになる可能性が高いのです。

これまで、法整備の行方を見守ってきた不動産投資家や賃貸系不動産会社

なども、この業務に参入し始めることが予想されます。早めに準備し、ライ

バルたちより少しでも先にスタートすることで、経験を積んでノウハウを獲

得し、有利にビジネスを進めることができます。
また、既に参入している民泊事業者も、大家の承諾や管理規約の問題等で
運営を続けられないケースが増えますので、供給の中心は、許可を取った適
法な民泊事業者に切り替わっていくことでしょう。
この機会に、民泊ビジネスの現状と競争の勝ち残り方、政府や各自治体に
おける規制の方向性、簡易宿所における許可申請の実際を学びませんか。

対象:
・1Rオーナーなど、不動産投資家の方
・収益を向上したい大家さん
・大家さんを抱える賃貸系不動産会社の方
・民泊物件の売買取引を行う不動産会社の方
・1Rマンションディベロッパーの方
・許可を得ずにAirbnb運用し、摘発が心配なホストの方
・無許可民泊がなくなった後の競争で勝ち残りたいホストの方
・安心して業務を進めたいAirbnb代行会社の方

内容:
■児山
1.民泊(Airbnb)ビジネスとは?
2.民泊ビジネスのメリット
3.現在のマーケットはどうなっているか
4.法規制の動向はどうなっているのか
5.安心民泊コーディネートについて

■民泊代行会社
1.会社紹介
2.民泊ビジネスの流れ
3.物件選び
エリア、物件タイプ
4.部屋作りのコンセプト例
5.実際の運用例
物件写真、収支、レビュー
6.トラブル例
7.代行プラン

■行政書士
1.行政書士紹介
2.現在の旅館業許可の申請手続き
・OKな物件、ダメな物件
・どういう条件が必要か
賃貸契約・管理規約・用途地域・本人確認
・必要な書類
・手続きの流れ
・代行手数料
3.戦略特区ではどうなるか
・東京都大田区、大阪府、大阪市
4.4月以降の規制に関する予想
・緩和が予想される条件等

■質疑応答・名刺交換

 

 

■大阪
日時:2月14日(日)13:30~15:30 (13:10開場)

場所:NSE 貸会議室 梅田店A
大阪市北区曽根崎2-5-10
梅田パシフィックビル5階
アクセス:
地下鉄谷町線「東梅田駅」徒歩1分
地下鉄御堂筋線、阪神電車「梅田駅」徒歩5分
JR線「大阪駅」、「北新地駅」徒歩6分
大阪駅前第3ビル 道路はさんで東向かい
1階 赤い看板 ACCEA アクセア
講師:
児山秀幸 週刊住宅「民泊革命」連載中/当社代表
湯澤 大介 (株)ファミリアリンク 営業部
雨堤孝一 行政書士
定員:30名
参加費:当日10,000円(ご予約の方8,000円)

 

 

■東京
日時:2月20日(日)13:30~15:30 (13:10開場)
場所:ハロー貸会議室八重洲フィナンシャルビルF (9F)
東京都中央区日本橋3-4-13

八重洲フィナンシャルビル9F
アクセス:

JR 東京駅 八重洲中央口 徒歩2分

東京メトロ 日本橋駅 B3出口 徒歩3分

東京メトロ 京橋駅 7番出口 徒歩4分

講師:
児山 秀幸 週刊住宅「民泊革命」連載中/当社代表
湯澤 大介 (株)ファミリアリンク 営業部
谷田部智敬 行政書士
定員:30名
参加費:当日10,000円(ご予約の方8,000円)

 

申込:
下記ページより
http://www.t-cp.jp/form/

さぁ、faminect
のサービスを体験してみましょう

空き部屋や空きスペース、空き家を短期宿泊施設として、レンタルすることの出来るサービスです。
Airbnb 日本版は、東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、京都、福岡、沖縄、北海道を中心に展開しています。
日本では、2020年の東京五輪招致決定がきっかけとなりairbnbや民泊が注目され始めました。2014年にairbnbへの登録物件数は約8千室でしたが、2017年1月現在、約4万件もの物件が登録されています。
政府は2020年までに年間4,000万人の訪日外国人旅行者数を目標設定しており、民泊は空き部屋対策の有効活用や、今後懸念される宿泊施設の解消策として注目されています。
その一方で、安全面、防犯面に、まだまだ課題があることは間違いありません。
弊社では、ゲストやホストがより安心して民泊活用が出来るように、多言語でのメール代行サービスからトラブルや緊急時の24時間駆け付けサービス、119番通報サポート等の24時間多言語対応サービス、タクシー、レストラン手配などのコンシェルジュサービス等、民泊(airbnb等)運営代行のリーディングカンパニーとしてサービスを追求していきます。