品表示法に関するポリシー

景品表示法の考え方の周知・啓発 不当表示等の防止のため、景品表示法の考え方について、表示等に関係している役員及び従業員にその職務に応じた周知・啓発を行います。
法令遵守の方針等の明確化 不当表示等の防止のため、従業員への周知徹底と共に、誤認を与える恐れのある表記が分かった時点で、早急に修正対応する方針とします。
表示等に関する情報の確認 不当表示である、優良誤認、有利誤認、おとり広告、二重価格表示、等の恐れがないか。消費者庁、東京都生活文化局、消費生活部取引指導課より情報を確認しながら、表記を行います。
表示等に関する情報の共有 著しい有料制や効果を保証する表現、数値に関して、合理的根拠資料の有無を確認しながら表記を徹底します。
表示等を管理するための担当者 コンサル事業部 松田直基
表示等管理担当者は自社の表示等に関して監視・監督権限を有します。表示等管理担当者は、景品表示法の研修を受けるなど、景品表示に関する一定の知識の習得に努めます。
表示等の根拠となる情報を事後的に確認するために必要な措置 必ず合理的根拠資料の保管に努めます。
不当な表示等が明らかになった場合における迅速かつ適切な対応について当該事案に係る事実関係を迅速かつ正確に確認します。
前記(1.)における事実確認に即して、不当表示等による一般商品者の誤認排除を迅速かつ適正に行います。
再発防止に向けた措置を講じます。
privacy_JP 当社は、一般社団法人 日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)より、「個人情報について適切な保護措置を講ずる体制にある事業者」として「プライバシーマーク」の認定を受けました。私どもは、今後も、個人情報の適切な保護に努めてまいります。

MAP

空き部屋や空きスペース、空き家を短期宿泊施設として、レンタルすることの出来るサービスです。
Airbnb 日本版は、東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、京都、福岡、沖縄、北海道を中心に展開しています。
日本では、2020年の東京五輪招致決定がきっかけとなりairbnbや民泊が注目され始めました。2014年にairbnbへの登録物件数は約8千室でしたが、2017年1月現在、約4万件もの物件が登録されています。
政府は2020年までに年間4,000万人の訪日外国人旅行者数を目標設定しており、民泊は空き部屋対策の有効活用や、今後懸念される宿泊施設の解消策として注目されています。
その一方で、安全面、防犯面に、まだまだ課題があることは間違いありません。
弊社では、ゲストやホストがより安心して民泊活用が出来るように、多言語でのメール代行サービスからトラブルや緊急時の24時間駆け付けサービス、119番通報サポート等の24時間多言語対応サービス、タクシー、レストラン手配などのコンシェルジュサービス等、民泊(airbnb等)運営代行のリーディングカンパニーとしてサービスを追求していきます。